■絶対的記載事項

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★目的

なるべく具体的に記載します。
目的に制限がないため、公益事業や収益事業を記載することもできます。

★名称

種類に従い、各組織はその名称中に「有限責任中間法人」又は「無限責任中間法人」という文字を必ず用いなければなりません。
名称中にそれらが明記される為、同じ市区町村内にて、同一の商号の株式会社等が登記されていたとしても、特に認めない規定はなく、混同する恐れもあまり無いことからしようできます。中間法人でない者が、その名称中「中間法人」又は"中間法人と誤認されるおそれのある文字" を用いると２０万円以下の過料に処せられます。

★社員を変更する場合定款

＜有限責任中間法人の場合＞
社員の氏名、又は、名称（法人の場合）および住所を記載した、社員名簿を、作成しなければならない為、法人設立後の社員の入退社は、定款変更の手続きが不要で、社員名簿によって管理されます。

＜無限責任中間法人の場合＞
社員を新たに入社させる場合、定款変更の手続きが必要となります
（退社の場合は不要）

★主たる事務所の所在地

定款には、最小行政区画（ex、○○県○○市まで、東京都や政令指定都市であれば○○区まででよい）まで記載します。法人の住所は、この主たる事務所にあるものとされます。

＜有限責任中間法人の相対的記載事項＞
・ 現物拠出に関する事項
・ 設立時の理事と監事の氏名と住所
・ 社員の経費支払義務の内容
・ 社員の法定退社事由
・ 社員総会の決議事項と議決方法、定足数、招集要件、
・ 理事、監事の任期、報酬額
・ 代表理事、
・ 残余財産の帰属
・ 清算人の定め　等があります。

＜無限責任中間法人の相対的記載事項＞
・ 社員の退社事由
・ 業務執行権を有する社員の定め
・ 代表権を有する社員の定め
・ 任意清算における財産処分の方法に関する定め　等があります。

	有限責任中間法人、無限責任中間法人とも、その他に、任意的記載事項として、定款に記載がなくても、定款の効力に影響せず、又、記載しないと効力が認められないということではないが、便宜上、確認的に記載される事項もあります。

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