■有限責任中間法人の設立までの流れ

類似名称の調査

社員が協同して定款を作成し、各自これに署名（記名押印でも良い）し、事務所所在地の公証人役場で、公証人の認証を受けます。（認証の印紙代５万円

初代の理事及び監事の選任を行います。
（原則は定款で定めるが、定めなかった場合、社員総会にて行います）

基金の募集・割当て・払込みの手続きを行います。
（最低３００万円で、これを取り扱う銀行、又は、信託会社の払込みの取り扱いの場所においておこなわれます。又、定款に現物拠出事項等がある場合には、その事項を調査させるため、検査役の選任を裁判所に報告するなど、所定の手続きをとります。設立の際、社員を募集することはなく、創立総会に相当するものはありません）

理事及び監事が、設立手続きの調査(拠出者が確定したか等)を行い、法令や定款に違反したり、不当な事項がある場合、社員にその旨を通知します。

現物拠出の調査と、設立手続きの調査の手続きの終了した日から、２週間以内に主たる事務所の所在地の法務局で、設立の登記を行います。
（最低、登録税６万円の印紙を貼る）
従たる事務所がある場合、設立登記から２週間以内に、その所在地の法務局にて登記を行います。

	≪定款の作成について≫ 定款には、記載がないと定款のみならず、設立自体が無効となる、絶対的記載事項と、定款の効力が否定されるわけではないが、定款で定めないと、効力の生じない、相対的記載事項があり、又、他に任意的な記載事項があります。

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