■中間法人の運用にあたって［解散］-［清算中間法人］

	中間法人は、解散によって直ちに消滅せず、清算の目的の範囲内で存続し清算の結了によって消滅します。

<<有限責任中間法人の解散事由>>

�@ 定款に定めた事由の発生
�A 社員総会の決議
�B 合併
�C 社員が１人となったこと
�D 破産
�E 解散を命ずる裁判

<<無限責任中間法人の解散事由>>

�@ 定款に定めた事由の発生
�A 総社員の同意
�B 合併
�C 社員が１人となったこと
�D 破産
�E 解散を命ずる裁判

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【解散法人の継続】
社員が１人となったことを理由に解散した場合、新たに社員を加入させることによって、継続させることができます。

	清算 清算の際は、他の債務を支払った後でなければ、基金の返還に係る債務の弁済をすることはできません。

【清算中間法人】
中間法人は、合併および破産を原因として解散した場合を除き、清算手続に入ります。そして、解散した後は、清算中間法人として、清算の目的の範囲内において、清算結了時まで存続するものとみなされます。

	残余財産の帰属 中間法人の債務を完済した後に残存する財産は、まず定款に定めるところによるものとします。定款にその定めがあるか、あっても帰属先が決まらない時は有限責任中間法人の場合、社員総会の普通決議により、無限責任中間法人の場合総社員の同意によって決定します。それでも帰属先が決まらない場合は、国庫に帰属します。

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