■中間法人とは

平成14年4月からスタートした比較的新しい形態の法人です。

	中間法人法におき中間法人は「社員に共通する利益を図ることを目的とし且つ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であり、この法律により設立されたものをいう」と定義されています。

社員に共通する利益を図ることを目的とは？

公益（不特定多数の者の利益）を目的とせず、社員自らの利益を図る目的とされています。ここで意味する利益とは、経済的のみならず精神的な意味も含みます。

剰余金を社員に分配することを目的としないとは？

対外的活動によって得た利益（剰余金）を社員に分配することはできません。
ただし、中間法人の活動経費等に充てることはできます。

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【能力の制限】

中間法人は合名会社又は、合資会社の無限責任社員となることができません。
中間法人が、株式会社の株主、又は、合資会社の有限会社社員や有限会社の社員となることの規制はありません。

【中間法人の社員の人数】

設立後、社員が1人となった場合は、解散命令となりますが、２人以上であれば、特に規定はなく何人でもかまいません。

【中間法人の社員の義務】

定款の定めるところにより経費（法人の活動につき経常的に発生する費用）を負担する義務があります。中間法人が収益事業を行い、その収益を事業活動に必要な費用に充てても良いが、そのような収益事業を行うかどうかは当初から、当然に予定されていることではなく、活動に必要な経費は社員が負担するのが原則であると考えられています。

【公益事業・収益事業はできない？】

中間法人が行う事業について中間法人では格別の制限はなく、公益的事業や収益事業を行うことは何ら妨げられておらず、必要に応じ行うことができます。

【成立する前は？】

今までの法人法制においては、各種の個別法（中小企業等協同組合法等）に規定があったにとどまり、各種の任意団体として法人となることができず、権利能力なき社団として扱われてきました。

【権利能力なき社団であることの問題点】

権利能力なき社団の場合、銀行口座を設けたり、公正証書作成や不動産の登記をする際、法人名義でできず代表者名義で行ったり、明確な基準の法制度がない為、団体の組織に関する規律など団体の自治などに委ねられ、トラブルとなりやすかったり、解決するのに困難でした。又、法人格がない為、信用力に欠ける等ありました。

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