■中間法人とは？

新しい制度「中間法人制度」により、組織及び運営について定めた163か条に及ぶ法律がこの組織の定義となっています。

平成14年4月からスタートしております。

	中間法人は「社員に共通する利益を図ることを目的とし且つ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であり、この法律により設立されたものをいう」と定義されています。

この制度は，町内会，同窓会，サークル，PTA，親睦団体，ファンクラブ，県人会，各種の親睦団体，同好会，業界団体，被害者団体，宗教団体，趣味団体，保育団体，SOHO団体，共有団体，等など，非公益かつ非営利目的の団体にも法人格を取得する道を開く制度です。

これは、個人と同じように契約をしたり、所有者となったりすることができる資格を取得できるようにすることを目的としています。これにより営利を目的としない団体は全て中間法人になることができますが、この制度を利用するかどうかは、その団体の意思に委ねられ、強制されるわけではありません。制度を利用するかどうかは、団体の性格や目的を検討してご利用下さい。

主務官庁のような監督機関はなく、設立に関して準則主義（人的・物的な態勢が整い、設立の登記をすれば主務官庁の許可を要せず必然的に成立すること）がとられており、許認可主義ではありません。

この制度により，さまざまな団体の社会的信用が高まり，その活動の幅がより一層広がると考えられます。 まだ数は少ないですがこれから期待されているといえます。

設立に関するご相談はいますぐこちらへ

■中間法人の種類

個々の社員も団体と連帯（共同）して債務の支払いの責任を負う「無限責任中間法人」と、個々の社員は債務の支払いについて責任を負わない「有限責任中間法人」があります。

この点に関連して、債権者保護の見地から、「有限責任中間法人」には基金制度が設けられ、中間法人の設立にあたっては、最低でも３００万円の基金を準備しなければなりません。

また、この基金の払戻には制限があり、定時社員総会決議において行わねばなりません。更に、返還される額に相当する金額が基金として積み立てられなければなりません。

設立に関するご相談はいますぐこちらへ